医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

類似業種株価は2年間平均でも可

(1)類似業種比準方式

イ類似業種の株価について、現行に、

課税時期以前2年間平均を追加します

ロ類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、

連結決算を反映させたものとし
ます。

ハ配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、

現行の1:3:lから1:l:lに見直します。

類似業種株価は

改正以前は、

課税時期の属する月以前3か月間
の各月の

類似業種の株価のうち最も低いもの
か、

類似業種の前年平均株価によるが、

29年分相続より課税時期以前2年間平均が選択肢として追加された

 

比準要素

(B:配当、C:利益、D:簿価純資産)の比率を

「1:3:1」から

29年分より「l:l:1」に見直す

利益の高い会社の株価は軽減される。

評価会社の規模区分

 

従業員数70人以上で大会社

従業員数70人未満は表により判定

大会社

の卸売業の年間取引額を80億円以上
から「30億円以上」に引き下げ、

 

中会社で

総資産価額や

年間の取引価額
引き下げている

 

名義預金について国税不服審判所が採決28年11月

預貯金が相続開始時において

被相続人に
属ものであったか否かについては、

預貯金の出損者、(お金を出した人)

預貯金の管理、運用の状況、

預貯金から生ずる利益の帰属者(利息の受取人、管理者)

被相続人と

名義人

管理運用者との関係、

名義を有することになった経緯等を

総合考慮して判断するのが相当とされ

 

4300万円の名義預金のうち

被相続人が原資を支払った3700万円

は相続財産として課税された。

相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380

事業の後継者に財産を与えたい場合

  • 例えば、事業の後継者に財産を与えたい場合など、

遺言書を作成しても

遺留分の規定により、

法定相続分の半分などの減殺請求をされます。

したがって後継者は事業を引き継ごうとしても

思うとおりに財産を取得できず

後継者が会社の議決権を50%超 取得できない場合などは

他の、相続人が株式を取得した場合

早期に買い戻さないと

会社運営に支障が出る場合があります。

その場合には生命保険を活用します

自身を被保険者、受取人を後継者とする

ことにより、

自身の死亡時の生命保険金は

原則として後継者の固有財産となり

原則として遺産分割の対象とならず

他の相続人からの訴えがない場合、

後継者が固有に取得することになります。

また、死亡保険金には

生命保険金の非課税枠も

使えますので、相続税の節税になる場合があります。

例えば現預金を2億円持っていれば

遺言書で全部取得させると書いてあっても

遺留分減殺請求の対象となり

例えば遺留分が1/4であったなら

5000万円を減殺請求で支払わなければなりません。が

その現預金2億円を生命保険金に変えておけば

2億円を特定の受取人が取得できる場合があります。

その資金を使い、

相続に伴い被相続人の持ち株が

相続人の共有財産となった場合でも

他の相続人が持っている

株式の買い取り資金に

充てることができます。

会社経営を円滑にするため

早期に50%超、できれば2/3

の議決権を確保することは、

非常に大切です。

事業承継、法人税顧問税理士も

相続税、法人税に詳しい

堤税理士会計事務所にお任せ下さい

詳細はご相談ください

048(648)9380

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

相続税専門・堤税理士事務所

 

お客様の相続税料金、相続のお悩みをどうぞお気軽に、ご相談下さい
048(648)9380

相続税エキスパート税理士が承っております。
相続税申告書作成の報酬料金について20万円から承ります。
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2サービス内容のご説明

3ご希望税理士料金のヒアリング

4報酬見積額のご呈示

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当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。
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「適正税理士料金と高品質税理士業務の遂行により 税理士が地域の皆様の身近な相談相手になること、 皆様のお役立てることを目指しています」

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。 関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員 TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員  税理士略歴 税理士略歴 埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、 学術研究部員を歴任 TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験 さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任 埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。 税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり 埼玉県さいたま市で 埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう 努力してまいりました。
今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など 皆様のお役に立てるよう、 格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して 努力していく所存です。 お気軽にご相談下さい。

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相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

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会社に対する貸付金対策

個人が会社に貸付けていた金銭
いわゆる貸付金も相続財産となる。

会社から見れば借入金になるのだが
債務超過の会社
である場合には
相続財産とされないために
以下のような方法を
生前に実行することも有効である

と思われる
詳細は税理士にご相談ください


資本金額を現金で増資する

増資しても債務超過の場合には

小会社の場合

株価は純資産価額で評価するので

増資してもなお債務超過であれば

株価は額面価格より低額になり

0円で評価される場合もあります

ただし

借入金をそのまま資本に組み入れたと

みなされた場合には

時価課税される場合もあり

その場合には会社に受贈益(法人税)課税の問題が

株主が複数いる場合には贈与税が課税される可能性がありますが

その辺は自己責任となりますが