相続税申告書作成、分割協議の報酬

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

 

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

 

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

 

税理士略歴
法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

贈与によるものと認定された裁決事例

贈与によるものと認定された裁決事例

 

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

 

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

 

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

 

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

 

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

贈与税の申告がなされていたことを
その判断理由の1っとして採用

している。

2015年4月15日

27年1月からの相続税の改正

27年1月1日以降の相続より適用相続税の基礎控除の見直し
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈によ
り取得する財産に係る相続税について適用します

改正前5,000万円十1,000万円×法定相続人の数
改正後3,000万円十600万円×法定相続人の数

相続税の税率の見直し
最高税率が50%から55% (課税対象額6億円超)に引き上げ
未成年者控除
改正前
6万円×(20歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後
10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

障害者控除
改正前
一般障害者の場合6万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合12万円×(85歳一相続開始時の年齢)
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

小規模宅地等

 

特定居住用宅地等の適用対象面積
特定居住用宅地等の適用対象面積を、240㎡から330㎡に拡充。
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、
改正前は限定的な併用

改正により完全併用

特定居住用宅地等330㎡、特定事業用宅地等400㎡の場合

改正後の限度面積
特定居住用宅地等330㎡+特定事業用宅地等400㎡=730㎡

 

貸付事業用宅地等
を選択する場合の限度面積計算式が
次のとおり改正されました。

改正後

A:特定事業用等宅地等の面積の合計×200/400

+B:特定居住用宅地等の面積の合計×200/330

+C:貸付事業用宅地等の面積の合計

≦200㎡

A:特定事業用等宅地等の面積の合計
B:特定居住用宅地等の面積の合計
C:貸付事業用宅地等の面積の合計
これらの改正は、平成27年1月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税に適用されます。

 

国外転出時課税により所得税を課税された後、

国外転出をした者

又は

贈与者

若しくは

相続人が

所得税の納税猶予を適用した場合には、

納税猶予の期限の延長を受けている期間中に

納税猶予を適用している者が死亡した場合等の

相続税の納税義務の判定に際しては、
その者は相続の開始前5 年以内に

国内に住所を有していたものとみなすこととされまし
た。
当改正は、平成2 7 年7 月1 日以後の相続又は遺贈に係る相続税に適用されます。

 

 

 

「財産評価基準書( 平成2 7 年分) 」で

宅地造成費の国税局の標準価額と
農業投資価格の一部が

改正。

 

2015年1月2日

差別化戦略とは 

差別化戦略とは
他社の製品より

一層優れた技術
サービスを提供することにより
競合製品よりも
自社製品が顧客に選択され、
企業に収益をもたらす戦略を言う

2014年7月29日

復興特別法人税の課税の対象年度

復興特別法人税の課税の対象となる事業年度
(以下「課税事業年度」といいます。)は、
「平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間
(指定期間)内に
最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの

期間内の日の属する事業年度」
です。

 

平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、
原則として、課税事業年度にはなりません。

 

2014年7月24日

復興特別法人税の1年前倒し廃止

復興特別法人税の1年前倒し廃止
平成26年改正法により、
復興特別法人税の課税の対象となる事業年度
(以下「課税事業年度」といいます。)は、
「平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間
(指定期間)内に
最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」
とされました

したがって、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、
原則として、課税事業年度にはなりません。

しかし事業年度変更などにより、
1. 平成26年4月1日以後に開始する事業年度であっても
事業年度変更などにより、
その事業年度に、
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日が含まれることとなる場合には、課税事業年度となります。
2. 事業年度変更などにより
法人の各課税事業年度の月数の合計が
24月を超えることとなる場合には、
その超えることとなる
課税事業年度の課税標準法人税額について、
一定の調整計算を行うこととなります

2014年7月24日

相続人に不明者がいる場合

失踪宣告けた場合にも相続開始します。

不在者生死不明状態が、

通常、7年間

特別危難場合には

危難ったから

年間継続したに、

家庭裁判所

利害関係人請求づき、

失踪宣告します。

失踪宣告があると、

死亡したものとみなされ

相続開始します。

 

契約者貸付金が控除された場合の生命保険の注意点

生命保険の注意点

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、

その保険契約の解約返戻金の範囲内で

保険会社から貸付けを受けることができるが

これを契約者貸付金といい、

相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、

契約者貸付金の額を控除した金額となり、

その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が

保険金に加えて

剰余金(配当金)や

前納保険料を受け取った場合

それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する。