類似業種株価は2年間平均でも可

(1)類似業種比準方式

イ類似業種の株価について、現行に、

課税時期以前2年間平均を追加します

ロ類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、

連結決算を反映させたものとし
ます。

ハ配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、

現行の1:3:lから1:l:lに見直します。

類似業種株価は

改正以前は、

課税時期の属する月以前3か月間
の各月の

類似業種の株価のうち最も低いもの
か、

類似業種の前年平均株価によるが、

29年分相続より課税時期以前2年間平均が選択肢として追加された

 

比準要素

(B:配当、C:利益、D:簿価純資産)の比率を

「1:3:1」から

29年分より「l:l:1」に見直す

利益の高い会社の株価は軽減される。

評価会社の規模区分

 

従業員数70人以上で大会社

従業員数70人未満は表により判定

大会社

の卸売業の年間取引額を80億円以上
から「30億円以上」に引き下げ、

 

中会社で

総資産価額や

年間の取引価額
引き下げている

 

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