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税制改正29

起業時の資金調達の支援をいたします。
●認定支援機関である我々と事業計画書を策定することで、
  金融機関からの借入利息の軽減対象になることがあります。

正確な申告書を作成し、修正申告がないように努めることは
税理士・会計事務所として当然のことです。
当事務所はお客様が借入金で苦労しないよう

     借入金に依存しない資金繰りのアドバイスを行います

よく聞かれる質問と答え

個人事業から株式会社にすると節税になるの?
通常個人所得が500万円以上になれば
法人の方がいろいろな節税対策ができます
代表者個人の給与所得控除の利用、
経営に参画している、ご家族への役員報酬の支払い
倒産防止共済、小規模企業共済等、積立金でも損金や控除できる、
損しない、持ち出しのない
お金の貯まる節税対策を、実施します。
相続税がかかるのかわからない。
一般的な家庭でも相続税はかかる時代です
●相続人が争族人にならない対策をしたい。
●財産は生前に贈与した方が得?
生前贈与の仕方や、
子孫に財産を残す事業継承の仕方をアドバイス
電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい
顧問料はいくらなの?
お客様のご要望に従い月額2万円から承っています。
まずは、ご希望税理士料金をお聞かせください
 顧問料以上のサービスをさせていただくことを心がけております。
 
相続税の場合
財産が6000万円の場合相続税報酬は30万円前後です
どのようなことをしてくれるの?
法人や個人事業の場合、
正確な申告書を作成し、修正申告がないように努めることは
税理士・会計事務所として当然のことです。

当事務所はお客様が借入金で苦労しないよう

借入金に依存しない

資金繰りのアドバイスを行います。
納税額や社会保険料等が多い場合には
早期に改善できるようアドバイスいたします
。また、個人やご家庭のライフプランニングを
税金の観点からサポートするサービスも実施しております。
経営、人生のパートナーとして
当事務所は皆様のトータルサポートを行います。

お知らせ

2017年6月16日
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